電子商取引の小売・輸出に税還付・免税など優遇策 (2)

（４）企業が対外貿易企業に属し、輸出貨物の買い入れで相応の増値税専用伝票、消費税専用納付書または税関の輸入増値税や消費税の専用納付書を取得し、これらの証明書の記載内容が輸出貨物通関申請書の内容と対応していること

　これらの条件を一度に満たせない企業が貨物を輸出する場合、次の3つの条件に合致すれば増値税、消費税の免税政策を適用される。▽当該企業が税務登記を済ませていること▽輸出貨物が税関が署名発行した輸出貨物通関申請書を取得していること▽輸出貨物の買い入れで合法的かつ有効な貨物買い入れ証明書を取得していること、の3つだ。

　このたび発表されたeコマース企業向けの輸出をめぐる税金優遇政策は、国内のeコマース輸出企業が長らく苦しんできた輸出税還付制度というボトルネックが解消したことを意味する。また企業のコストが下がり、国境を越えたeコマースの発展がさらに促進されることを意味する。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年1月10日