安倍首相は「新三本の矢」で経済の難問を解決可能か

「日本経済新聞」の25日の報道によると、日本の与党・自民党は24日に両院議員総会を開き、総裁選で安倍晋三首相（自民党総裁）が無投票再選されたことを報告し、正式決定した。安倍首相は記者会見で、「アベノミクスは『第二ステージ』へと移ります。……新しい『三本の矢』を放ちます。」と述べた。またこの「新三本の矢」を通じて、「一億総活躍」社会を目指すことをうち出した。「人民日報」海外版が伝えた。

▽つがえられた「新三本の矢」

安倍首相がうち出した「新三本の矢」とは、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」のことで、GDP（国内総生産）600兆円の達成、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロなどの目標を掲げている。首相は、「長年手つかずであった、日本社会の構造的な課題……に、私は、真正面から挑戦したいと考えています」と述べた。

「新三本の矢」では国政における経済重視の姿勢が突出しており、政策の重点は安全保障分野から経済と社会保障に移ることになる。安倍首相が経済発展をめぐってうち出した目標はGDPの約20％増加だ。しかし「新三本の矢」政策がこの目標をいつ、どのような方法で実現するかといった具体的な内容についての明確な説明はなかった。

デフレ対策について、安倍首相は2012年以来、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を「三本の矢」とするアベノミクスを実施してきた。「三本の矢」は13年の経済をある程度引き上げる役割を果たしたが、政策の効果はその後次第に薄れていった。

「新三本の矢」と旧「三本の矢」とではうち出された背景や着眼点が異なる。中国社会科学院（社会科学アカデミー）日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、「旧『三本の矢』は日本の経済が全体として低迷している時期に提起されたもので、マクロレベルの金融緩和政策により重点が置かれていた。『新三本の矢』の重点は国民生活に向かい、年金、子育て、社会保障をめぐる改革をうち出した」と説明する。