世界経済フォーラムは30日、「2015~2016年世界競争力報告」を発表した。その中の世界競争力ランキングは主に同フォーラムが04年にうち出した世界競争力指数(GCI)に基づくものだ。今回の報告は、長期的な構造改革を推進し、生産量を高め、人材の潜在力を発揮させることが、各国が今取るべき重要な措置であり、これによって経済成長を活性化させ、雇用を創出し、国民の生活水準を向上させ、事後的リスクへの対応力を増強するための十分な保障が与えられるとの見方を示した。一財網が伝えた。
今回の報告は世界の140のエコノミーについて、生産力の発展と社会の繁栄の促進をめぐる「世界競争力指数」を検討し、ランキング形式で並べている。このほど発表されたランキングをみると、上位10エコノミーは次の通り。トップは7年連続のスイスで、個別指標12項目すべてで高い得点を上げ、リスク対応力の強さをみせつけた。同国がこのたびの経済危機を無事に乗り切ったのもこの強さゆえだ。2位はシンガポール、3位は米国、4位は前回5位のドイツ、5位は3年ぶりの復活となったオランダ。日本は6位、香港は7位と安定し、フィンランドは過去最低の8位。9位はスウェーデン、10位は英国だった。
同報告によると、極めて高い競争力をもつエコノミーは世界的な経済危機に直面した時に非凡な対応力と回復力を示す。だがその他の一連のエコノミー、特に新興市場のエコノミーは危機後に競争力が落ち込むといった現象があり、懸念される。一連のエコノミーは次回のグローバル経済危機でさらに深く長期的な苦境に陥る可能性があるという
また同報告の分析によると、1つのエコノミーが人材の発展の能力を育成し、導入し、利用し、支援することはそのエコノミーの競争力と密接に関連する。ランキング上位のエコノミーはこの点でいずれも順調だが、その他の多くのエコノミーでは、質の高い教育や訓練を受ける機会が少なく、労働力市場も明らかに柔軟性が足りないという。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年9月30日