中国の域外経済貿易協力区、33カ国で設立

中国商務部（省）対外投資・経済協力司の陳忠氏は14日に上海市で、「中国企業は2015年8月末時点で、世界33カ国の域外経済貿易協力区の性質を持つ69のプロジェクトに投資を行い、建設を進めている」と発表した。中国新聞社が伝えた。

陳氏によると、中国企業は2006年以降、政府の指導と企業方針および市場経済の原則に基づき、域外経済貿易協力区の建設で段階的な進展を手にしている。中国企業は域外で、インフラが整備され、中心産業が明確で、公共サービス機能が揃い、集約・波及効果を持つ産業パークを形成している。69のプロジェクトが世界33カ国に分布し、加工・製造、資源利用、貿易・物流、技術開発などの各分野を網羅している。入居企業は910社で、うち中国系が631社。投資総額は97億4000万ドルで、現地で14万8000人の雇用枠を創出した。

陳氏によると、域外経済貿易協力区は中国企業と現地の協力を促進している。これは中国企業の貿易モデルの変更、海外市場の開拓、中国と関連諸国の友好関係の促進、両国間の協力促進に資する。域外経済貿易協力区は中国企業の対外投資の場となり、経済的で信頼性の高い海外での事業開拓のチャンスをもたらした。市場に即した産業チェーンと産業クラスタの形成を促し、中国企業の海外投資の経営コストを引き下げた。中国企業が域外で設立した経済貿易協力区は、発展の軌道にのっている。

中国の対外投資は近年、高い成長率を維持している。特に「1ロード、1ベルト」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）戦略を実施し、世界の産業能力と設備製造業の協力を推進し始めて以来、海外進出の各種業務が活況を呈し続けている。

陳氏によると、中国企業の2014年の全業界対外投資額は、前年比15.5％増の1160億ドルに達した。域外中国企業は2014年末で3万社弱に、域外企業の資産総額は3兆ドル以上に達した。中国企業の金融類を除く、2015年1−6月の対外直接投資額は、前年同期比29.2％増の560億ドルに達した。（編集YF）

「人民網日本語版」2015年10月15日