新3本の矢、日本経済を救えるか？

第3次安倍改造内閣が8日、本格始動した。新内閣は経済発展を再優先し、アップグレード版「アベノミクス」を推進する。これらの政策には、「新3本の矢」、2020年頃までに国内総生産（GDP）を600兆円にするという目標が含まれる。

◆経済最優先

新内閣は、「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を新たな「3本の矢」と位置づけ、「1億総活躍社会」を目指す。新3本の矢は、高齢化や労働力の不足といった、長年に渡る構造問題の解消を目指す。

中国社会科学院日本研究所外交研究室室長の呂耀東氏は、「安倍首相は再び経済発展に重心を置いた。これは安保関連法案に対する国民の反感をそらし、日本国内の国民生活に注目を集めるためだ」と分析した。

◆なぜ新3本の矢を放つのか？

安倍首相が2013年に放った3本の矢の1−2本目は、積極的な金融緩和策と財政刺激策だ。円安と株価高騰により、企業の自信を強め経済復興を実現した。

しかし規制緩和と改革により日本経済の長期的な成長の潜在力を高める3本目の矢は、推進が遅れている。データを見ると、アベノミクスは今日も成功を手にしていない。CNNは、「3年が経過したが、日本の賃金上昇の先行きは不透明だ。物価上昇率も、日銀が設定した2％の目標に遠く及ばない」と報じた。日本の今年第2四半期の経済成長率は再び低下し、実質でマイナス成長となった。アベノミクスは、持久力を失っている。