中国企業スパイ論はデマ　カナダ進出は共同開発目的

　章均賽駐カナダ大使は現地時間の17日、カナダのメディアの取材に応える中で、中国企業が海外でスパイ活動を行っていると非難する人は、証拠をみせるか、さもなければ口を閉じてほしいと述べた。カナダ放送協会（CBC）によると、中国大使のこのたびの断固とした批判は、米国下院の情報特別委員会が先月発表した報告の中で、中国企業には「安全保障上のリスクがあり、中国政府の海外におけるスパイ活動に協力している可能性がある」と非難したことへの対応だ。章大使はカナダでも一部の人が中国海洋石油によるカナダの石油企業ネクセンの買収に疑念を抱いていることについても、「われわれがしようとしていることはカナダの資源を略奪することではなく、共同開発に参与するということだ」と述べた。「環球時報」が伝えた。

　CBCの報道によると、章大使は同委による中国企業の華為と中興に関する報告をどのようにみるかという質問に対し、「私は保証する。海外で経営する中国企業はすべて現地の法律上の要請を厳格に踏まえ、正当なビジネス活動に従事し法律を守る企業であり、いかなるスパイ活動にも関わっていないし、いかなる国に対しても脅威とはなっていない。いわゆる『中国スパイ論』は事実無根だ。中国企業がスパイ行為に従事していると非難する人は、証拠をみせるか、さもなければ口を閉じてほしい」と述べた。また、「米国人も証拠をみせられないでいる。『中国スパイ論』は『冷戦思考のたたり』だ」と述べ、中国とカナダにとっての優先事項は相互の信頼の確立であり、両国間の経済貿易関係の発展を促進することが非常に重要だとした。米国のUPI通信社によると、中国大使はカナダの投資環境を高く評価し、カナダの政策は「透明」であり、カナダは中国企業がさまざまな業務を展開する理想的な市場であるとしている。カナダ紙「グローブ・アンド・メール」によると、米国下院の報告書にはいかなる証拠も提示されておらず、ホワイトハウスが1年半にわたって行った調査でも華為の社員がスパイ活動に従事していることを示す証拠はみつからなかった。だが同委の委員長を務める共和党のマイケル・ロジャース下院議員はカナダメディアに対し、「われわれの隣人も同様のリスクに直面している」と述べて、米国に次いで中国企業の締め出しを行うようカナダに呼びかけた。