30項目の費用取り消しで国民負担が大幅減　財政部

　財政部（財政省）と国家発展改革委員会は24日に通知を出し、2013年1月1日から企業や国民の活動に関わる行政事業の手続き30項目について、費用の徴収を取り消し、あるいは免除することを明らかにした。税務をめぐる領収書の発行費用、戸籍簿をめぐる費用、戸籍移動証明書と移動許可証にかかる費用、企業の登録登記の費用、個人経営企業の登録登記の費用、鉱山採掘の登録費用、ネットワーク参入許可マークについての費用、不動産の賃貸管理費用などが対象だ。これにより企業と個人は年間約105億元の負担軽減になるとみられる。「国際金融報」が伝えた。

　このたび費用徴収を取り消し・免除された行政事業の手続き費用の中で、人々の動きや書類の保管に関わる費用の徴収基準は、平均で約40％引き下げられることになる。各省・自治区・直轄市は国の規定した基準を上回らないことを原則として、それぞれ基準を引き下げる。現行の基準が国の基準を下回る場合は、引き上げをしてはならない。

　公的見解によると、行政事業の手続き費用30項目の免除は、積極的な財政政策をさらに実施し、経済の持続的で健全な発展を促進するための具体的な措置であり、企業と国民の負担を一層軽減し、企業の発展を支援するものとなる。税金を整理し、政府の収入分配の秩序を規範化し、法律に基づく行政を促進する上で、いずれも積極的なはたらきをすることになるという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年12月25日

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