2012年12月25日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:11:34 Dec 25 2012

30項目の費用取り消しで国民負担が大幅減 財政部

 財政部(財政省)と国家発展改革委員会は24日に通知を出し、2013年1月1日から企業や国民の活動に関わる行政事業の手続き30項目について、費用の徴収を取り消し、あるいは免除することを明らかにした。税務をめぐる領収書の発行費用、戸籍簿をめぐる費用、戸籍移動証明書と移動許可証にかかる費用、企業の登録登記の費用、個人経営企業の登録登記の費用、鉱山採掘の登録費用、ネットワーク参入許可マークについての費用、不動産の賃貸管理費用などが対象だ。これにより企業と個人は年間約105億元の負担軽減になるとみられる。「国際金融報」が伝えた。

 このたび費用徴収を取り消し・免除された行政事業の手続き費用の中で、人々の動きや書類の保管に関わる費用の徴収基準は、平均で約40%引き下げられることになる。各省・自治区・直轄市は国の規定した基準を上回らないことを原則として、それぞれ基準を引き下げる。現行の基準が国の基準を下回る場合は、引き上げをしてはならない。

 公的見解によると、行政事業の手続き費用30項目の免除は、積極的な財政政策をさらに実施し、経済の持続的で健全な発展を促進するための具体的な措置であり、企業と国民の負担を一層軽減し、企業の発展を支援するものとなる。税金を整理し、政府の収入分配の秩序を規範化し、法律に基づく行政を促進する上で、いずれも積極的なはたらきをすることになるという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年12月25日


中国は「褒め殺し」に注意すべき 日本の経験が教訓に

ヘッジファンド 日本売りのチャンスをうかがう

もし日本人観光客が中国に来なくなったら?

日本企業 中国を離れて低迷から抜け出せるか

日本経済が中国への依存度は想像以下

人材不足が原因で下降し続ける日本経済

国産日系車 販売量が下げ止まり回復上昇へ

日本、中国以外からレアアース調達へ

狂気じみた金融政策が、日本を崩壊させる

印刷版|コピー|お気に入りに登録
  • 分かち合うへrenren.com
  • 分かち合うへt.qq.com
みんなの感想

名前

コメントを書く コメント数:0

   

最新コメント
  週間アクセスランキング
  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古