税関総署は13日、山東省煙台市が国境を越えた貿易において電子商取引(eコマース)サービスの試験事業を行うことを審議・承認した。これにより煙台市は同省で2番目に国境を越えた貿易におけるeコマース試験事業の展開を認められた都市になった。「科技日報」が伝えた。
煙台市は山東半島の東部に位置し、海を隔てて日本や韓国と隣り合う。第一期沿海開放都市の一つであり、山東半島藍色経済区の中心都市でもある。経済規模は国内都市の中で21位、対外貿易の輸出入額は同省で2位だ。最近はeコマース産業が急速に発展して、ネットワーク産業発展指数100都市番付に入り、2013年のeコマース取引額は1千億元(約1兆6359億円)を超え、各種のeコマース企業は累計3万7千社に達し、eコマース産業で働く人は約2万2千人に上った。開放型経済とeコマース産業の急速な発展は、同市の国境を越えた貿易におけるeコマースサービス業務にとって有利な環境を国内外市場で形成している。また同市は中日韓経済協力試験区の最前線の都市でもあり、日韓向け貿易におけるeコマースサービス業務の展開で優位性を備えており、山東省はもとより北東アジアにおける経済貿易協力の中で牽引作用や倍増効果をよりよく発揮することができる都市だといえる。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年3月19日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257、080-5077-8156 北京 (010) 6536-8386