安倍氏はなぜ集団的自衛権の行使容認を弄するのか？ (2)

東京で開かれた集団的自衛権の行使容認への反対集会

■計画的な口実探し

　歴史的理由、地政学的理由から、日本の軍事・安全保障分野の政策動向は日本の発展だけでなく、周辺地域、さらには世界の安全保障情勢に影響を与えるため、アジア近隣国や国際社会から強く注視されている。

　清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は「安倍氏の最終目標は日本国憲法の改正だ。だが現在自民党は衆議院、参議院で十分な議席を得ていないため、短期間での実現は不可能だ。衆議院ではすでに60％以上の議席を持つため、もし2016年7月の参院選で3分の2以上の票を獲得すれば、憲法改正が可能となる」と指摘。

　「国際安全保障情勢には2008年以降に重大な変化が生じた。中国は国力を増強し、軍備を拡大している。日本は中国を『仮想敵』と見なし、中国に対抗している。もし安倍氏が集団的自衛権の行使容認を一挙に達成すれば、日本にとって軍事力強化と海外での軍事力行使の口実となる。これは2016年の完全な憲法改正への地ならしにもなる」と分析した。

■民衆の怒りを招く

　安倍氏が2012年末に政権について以来、日本国内では「右傾」勢力が悪事の機会を狙い、「右傾化」が日増しに深刻化している。その一方で、独断専行に走り、勝手な憲法解釈をする安倍氏のやり方は日本各界から強く反対されている。日本国内の見識の高い人々は、安倍氏の挙動を違憲と考えている。日本の主な野党や社会団体次々に声明を出したり、集会を開いたりして、集団的自衛権の行使容認という安倍政権の企てと手法を問題視している。

　劉氏は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認という安倍政権の手法は事実上、憲法を空洞化させるもので、日本の発展に暗い影を落とす。日本が近隣国との軍事対立、さらには衝突を引き起こすことが容易になり、アジア太平洋地域の発展にとって不安定要素となる」と分析。「安倍政権が政治の右傾化を推し進め続けるのには、第2次大戦後の平和憲法を完全に覆す狙いがある。集団的自衛権の行使容認の問題は今年後半も注視され、議論の的となる。日本の情勢を強く注視すべきだ」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年5月22日