国務院第2回全国地名全面調査指導チーム代表兼事務室長を務める民政部の宮蒲光副部長は22日、第2回全国地名全面調査を7月1日にスタートさせ、2018年6月30日まで3期に分けて実施することを明らかにした。今回の全面調査は、県を一単位とし、「統一指導、分担協力、各級政府ごとの責任制、共同参加」なる原則のもとに進められる。人民日報が伝えた。
中国初の全国地名全面調査は、1979年から1986年の期間に実施された。その後約30年、経済社会の急成長に伴い、国内の地名をめぐる情況には大きな変化が生じた。概算統計によると、毎年、約2万の新しい地名が誕生している。そのような状況のもとで、「地名データが未更新、不完全、不正確」といった問題が顕著化したことから、新たな全国地名全面調査を実施する必要性に迫られた。また、極めていい加減な命名現象が各地で起こっている状況に対応するため、全面調査を契機として地名を規範化し、地名の管理レベルを一歩高める計画だ。
宮蒲光副部長は、地名全面調査の具体的内容について、次の通り説明した。
2014年12月31日までを第1期(準備段階)、2015年1月1日から2017年6月30日までを第2期(調査段階)、2017年7月1日から2018年6月30日までを第3期(調査報告および開発応用段階)とし、全面調査の標準時刻を2014年12月31日と定める。主な調査内容は以下の5項目。
1 地名の基本的状況を明らかにする
2 規範に合致しない地名に対して標準化処理を行う
3 地名表示板を設置する
4 地名全面調査報告書を完成させる
5 地名の管理およびサービスに関する情報システムを構築し、調査結果の転用強化を図る
(編集KM)
「人民網日本語版」2014年5月23日