日本貿易のモデル転換・バージョンアップの道のり (2)

（３）産業が多極化し、高付加価値製品が増加した。国際市場の需要は旺盛で、自動車産業と電子産業が急速に発展して、日本の経済成長を主導した。このような産業構造は外部市場に大きく頼っており、そのもの自体はかなり脆弱だ。21世紀に入ると、日本は国際協調型の産業構造を構築し、外需主導型から内需主導型に転換しようと努力し、それ以前のような自動車産業と電子産業を主軸とした一極集中型の産業構造を、新興産業と潜在的な成長力を備えた産業がともに発展する多極型の産業構造へと転換させ、貿易黒字を縮小しようとした。第三次産業の発展を強化し、サービス業と製造業を日本経済を引っ張るダブルエンジンとし、知識集約型やサービス集約型の強みを備えた産業を育成した。当時の日本は「世界の創造センター」を自認し、世界の新産業の技術指導者になろうとしていた。

日本が産業のバージョンアップと経済モデル転換で実施した政策は、中国の対外貿易モデルの転換にとって大いに参考になる。中国が貿易大国から貿易強国に転換するにはどうしたらよいかという点について、啓示を与えてくれるのだ。

中国は次の3点を実施するべきだ。第一に、中国自身の多国籍企業と国内企業を育成し、ローエンド参加型の貿易から自ら主導するタイプの貿易へと転換することだ。第二に、労働集約型の伝統的な輸出産業に対し、一方では製品チェーンの研究開発、設計、販売といった高利益ポジションの発展を推進し、また一方では海外移転と段階的な撤退を奨励することだ。第三に、中国の外資系企業のモデル転換では独自ブランドを手がけるようにし、製品の差異化とイノベーションを重視し、社会や政府はこうした先進的企業に向けてブランド構築の市場基盤と必要な環境を整えることが必要だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年5月30日