AP/CAP原子炉技術、サプライチェーンが形成

国家核電技術公司の王炳華董事長は29日、同社と米ウェスティングハウス・エレクトリック社が共催した「第2回第3世代原子炉AP/CAP適格サプライヤー年次総会」に出席した際に、「第3世代原子炉AP1000が中国で建設され、独自の知的財産権を持つ重大特別プロジェクト『CAP1400』原子炉が開発されたことで、世界に開放された、国内外が共有するAP/CAP第3世代原子炉サプライチェーンが形成された。中国企業は産業のモデルチェンジを加速し、国産化から自主開発へと邁進を続け、年産6−8台のAP/CAP原子炉の供給能力をつけた」と指摘した。科技日報が伝えた。

王氏は、「設備は建設費のうち約50％の比率を占め、原発の使用寿命である60年間にわたり試練を受け続けることになる。ゆえに設備の製造と供給は、原発建設の最も重要なサイクルの1つだ」と語った。同総会には、世界原子炉研究・製造のトップ企業の代表者が出席した。王氏はAP/CAP原子炉サプライチェーンの成長を振り返り、「前回杭州で開かれた年次総会から、AP/CAP適格サプライヤーは57社から109社に増えた。この中には国有企業の他に、民間企業もある。各社はAP/CAPの技術基準、ASMEなどの先進的な国際標準に基づき、設備の研究開発・製造の進展を実現し、利益共同体、価値共同体を形成した」と述べた。

同総会は、社会が注目するAP1000中国自主化委託プロジェクトの世界初の4基、米国のAP1000原子炉プロジェクトの建設状況について報告した。同期に実施された原発国家重大科学技術特別プロジェクトはすでに、100を超える企業・部門、1万2000人の科学技術者、産学研の連携による技術革新体制を構築しており、中国独自の第3世代原子炉技術CAP1400の開発に成功した。CAP1400の初歩的な設計は国家の審査に合格しており、模範プロジェクトの2基が年内に着工される見通しだ。

王氏は、「中米の8基は同時に建設されており、AP1000が量産化の段階に入ったことを意味する。中国は今年、原発建設の再開に関する政策を明らかにし、AP/CAPが中心的な技術になる。中国は将来的にAP/CAP原子炉技術の最大の市場となり、同技術の革新と発展の重要な拠点になる」と話した。世界原子力協会の予想によると、2030年までに世界の原発市場に約160基の原子炉が追加され、1兆5000億元が新たに投じられる。イギリスや南アフリカなど多くの国が、AP1000もしくはCAP1400に関心を寄せ、協力の意向を示している。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年6月3日