7年で6回の赤字、ソニーに活路はあるか？ (2)

ソニーのテレビ事業は分社化後、超高画質の4Kテレビに特化している。3月までの4Kテレビの販売台数は、前年比約250万台増の1600万台に達すると見込まれている。ソニーのテレビ販売台数も、やや持ち直している。ソチ冬季五輪の刺激により、テレビの第1四半期の販売台数は30％増の21億5000万台に達し、前年同期の16億5000万台から激増した。

ソニーのスマホ販売台数は世界7位となっている。ソニーは業績見通しの中で、今年の携帯電話販売目標を5000万台とした（昨年の販売目標は3910万台）。

ゲーム機のPS4の5月の米国販売台数は、4カ月連続でマイクロソフトのXbox Oneを上回った。ソニーは先月、中国でのゲーム機販売の準備に着手した。

平井社長は株主総会で、エンターテインメント事業の一部分離や上場を検討しないと表明した。

投資家のダニエル・ローブ氏は昨年、エンターテインメント事業の分離により株主の利益を確保するよう提案したが、ソニーに拒否された。ローブ氏は、米投資ファンドのサード・ポイントの責任者だ。平井社長は、「エンターテインメント事業の維持は、ソニーの協調性にとって重要だ」と重ねて強調した。

平井社長は、「ソニーの家電部門は、市場の変化に迅速に対応できていない」と認めた。平井社長は2年前の就任時に、同部門の黒字化を約束したが、未だ実現できていない。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年6月24日