中国式債務危機は発生するか？ (2)

第2回の監査は12年11月から13年2月に行われ、同署は36の各レベル地方政府の11年以降の政府債務について監査を行った。12年末現在、36の各レベル地方政府の債務残高は3兆8500億元に上り、10年に比べて12.94％増加した。

第3回の監査は13年8月と9月に行われ、同署は中央、省、市、県、郷の5つのレベルの政府の債務について全面的な監査を行った。関連データによると、13年6月末現在、地方政府の財務残高は17兆8900億元だった。

賈所長によると、同署の11年の監査では、地方政府の債務を3つに分類した。1つ目は地方政府が元本の償還と利子の支払いの責任を直接負うことが明確である債務。2つ目は地方が担保責任を負う債務。3つ目は形式的には地方政府との関連がはっきりしないが、実際には元本償還と利子支払いの問題が出現した時には地方政府にも関わりがあり、連帯責任を負わなければならない債務だ。

同署の第3回の地方政府の債務に対する監査の結果をみると、13年6月現在、地方政府の債務残高は10年末比67.3％増加し、地方政府の債務残高17兆8900億元のうち、地方政府に償還の責任があるものが10兆8900億元、担保責任があるものが2兆7千億元、一定の救済を行う責任があると考えられるものが4兆3千億元だった。

賈所長は、「地方政府に1つ目の債務に対して元本償還と利子支払いの責任があることは明確だが、2つ目と3つ目については地方政府の債務とするか、責任が発生するかどうか、発生するならどれくらい責任を負うかなどは、いずれも不確定であり調整の余地がある。13年の最新の監査結果によると、地方政府に元本償還と利子支払いの責任があることが明確な債務が債務残高に占める割合は約60％で、10年とそれほど大きな違いはない」と述べた。

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