英世論調査　多数の米国人が「中国は日本より重要」と認識

英国の世論調査会社「YouGov」は8日、米国人を対象とした最新世論調査の結果を発表した。日本が集団的自衛権の行使容認を決定し、アジア太平洋地域の防衛政策においてより重要な役割を果たすことになったことに対し、米国人は支持する傾向が高かったが、「米中関係は米日関係よりずっと重要」と考えている実態が明らかになった。環球時報が報じた。

「YouGov（電子版）」は8日、「日本政府が先週、集団的自衛権の行使を容認したことは、安全保障政策の歴史的転換を意味するものであり、第二次世界大戦後の日本の軍事政策が、初めて国家防衛の枠を飛び出したことになる。日本の決定の背後は、中国に対するけん制という意味合いがある」と評した。日本の安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する決定を下したことについて、「支持する」と答えた米国人は47％に達し、「支持しない」は14％にとどまった。

米国人は、中国に対する日本のけん制を支持する一方で、「米中関係は米日関係や米韓関係よりずっと重要」と思っている人が多勢を占めた。「米国は中国との友好関係を重視すべき」と答えた米国人の割合は42％と、「日本との関係を重視すべき（25％）」や「韓国との関係を重視すべき（12％）」と考える人より多かった。

米国の世論が中国との友好関係を重視している理由は、中国の実力が絶えず高まっていることによるもので、米国人は決して「中国は米国の友人」とは見なしていない。調査対象となった米国人のうち、「中国は敵でも見方でもない」と答えた人は48％、「中国は友人」と考える人は33％にとどまった。一方、「日本は友人」とした米国人は75％に達した。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年7月10日