新エネルギー車の普及を加速　EVに重点　国務院

ラジオ放送・中国之声の「ニュース・新聞ダイジェスト」によると、国務院弁公庁はこのほど「新エネルギー自動車の普及応用の加速に関する指導意見」を公布し、新エネルギー自動車の普及応用を加速させ、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）の発展に重点を置く方針を明らかにした。

昨年は全国で新エネルギー車2万台が普及し、過去4年間の合計の約2倍に達した。今年上半期の新エネルギー車生産台数はすでに2万台を超えているが、一般的な消費者は今なお、「EVは動力不足で、充電は面倒らしい。EVを買うことはおそらくない」などとあまりいい印象をもっていない。

「指導意見」によると、充電の手間や電池などの問題はスムースに解決される見込みで、充電設備の建設を都市の全体的計画に組み込むことが求められる。また中央政府と地方政府は財政予算を通じて、国内の新エネルギー車メーカー8社を支援し、電池などの技術的難関の克服を目指している。工業・情報化部（工業・情報化省）の蘇波副部長によれば、国内の新エネルギー車は現在、発展が不十分で、海外の新エネルギー車メーカーは補助金支給の対象外となっている。「（国は）新エネルギー車の発展を支援するのであり、商業企業の運営を支援するのではなく、中国現地企業の技術開発力の向上をこそ支援するのだ。よって現在のような財政予算が豊富でなく、引き続き地方政府の支援を必要とする状況の中で、海外の新エネルギー車のイノベーションやレベルアップを支援するために金を出すことはあり得ない」とした。

「指導意見」は、新エネルギー車を購入すれば、自動車購入税の免除といった優遇措置を受けられるようにすることを打ち出す。これと同時に、中央の国家機関と地方政府の機関などが購入する新エネルギー車は、当年に新規購入・買い換えする車両の3割以上になるようにし、この割合は年々引き上げることをうち出す。また地方保護主義を避けるため、全国統一の新エネルギー車普及リストを作成することもうち出す。注目に値するのは、「指導意見」に基づくと、一定の基礎がある、研究開発能力を備えるといった条件を満たしたインターネット企業や民間資本であれば、新エネルギー車の製造分野に進出できるという点だ。自動車産業評論家の李洋さんは、「多くのライバルたちを新エネルギー車産業に参入させれば、瞬く間に百花繚乱の様相を呈する。そこで言えることは、（ライバル参入によって新エネルギー車産業が）すぐに従来の自動車産業よりも健全な発展を遂げ、競争がより十分に行われるようになるということで、これは非常によいことだ」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年7月22日