日本の反戦博物館が侵略の展示品を撤去へ　市民団体が抗議

日本の大阪国際平和センター（以下、平和センター）が9月1日より閉館し、展示内容を調整する。平和センターは日本軍の侵略の歴史に関する展示品を撤去し、来年4月にリニュアルオープンする。日本の市民団体は8月31日に同センター前で抗議活動を実施し、不満を表明した。

環球時報の記者の調べによると、平和センターの前身は1981年に設立された大阪府平和祈念戦争資料室だ。大阪府と大阪市は1991年に財団法人を共同設立し、1945年の米軍の大阪空襲により亡くなった人々を追悼した。日本全国の平和博物館のうち、平和センターは初めて「加害者と被害者」の角度から日本の侵略戦争の事実を展示した、日本の重要な反戦・平和教育の研究拠点だ。毎年の見学者は7万5000人に達し、そのうち6−7割は小中学生だ。平和センターは3室の常設展示室で、約500の展示物を展示している。展示室Aのテーマは「大阪空襲と人々の生活」、展示室Bのテーマは満州事変から終戦までの「15年戦争」、展示室Cのテーマは「平和の希求」。そのうち展示室Bは南京大虐殺、中国の抗日戦争、日本の労働者強制連行などの内容を展示している。

日本の右翼団体は、平和センターが「偏向的」、「自虐的」な性質を持つと批判を続けてきた。自民党は1996年に「全国の戦争博物館に関する調査報告書」を公表し、平和センターが「特定の思想に基づく宣伝の拠点になった」と批判した。「新しい歴史教科書をつくる会」などの右翼団体は、同センターの展示内容に集中砲火を浴びせた。右翼団体は2000年に同センターで、いわゆる「20世紀最大の嘘」である南京大虐殺の再検証を求める集会を開いた。2011年に開かれた大阪府・大阪市議会で、日本維新の会と自民党の議員は、同センターが「反日教育と歴史捏造問題に対して重大な責任を持つ」と批判し、展示室Bの閉鎖を求めた。日本維新の会は大阪府知事選・市長選に勝利すると、平和センターの「展示内容の再検討」に1700万円の費用を拠出することを決定した。今回の閉館、日本軍の侵略の展示品の撤回も、この計画の一環だ。

この措置は日本の各市民団体から、「自己欺瞞だ」、「人類に戦争の啓発を与える資料を展示すべき」と批判された。ある市民は、このやり方は歴史認識の後退だと指摘した。橋下徹氏の「慰安婦は必要だった」、「労働者の強制連行はなかった」などの発言と同じく、この措置は戦争の加害の事実を否定するものだ。在日外国人も批判的な態度で、「日本は歴史を正視するべきで、真相を留める責任と義務がある」と語った。

｢チャイナネット｣ 2014年9月3日