中国、今年の世界経済成長への寄与率27.8％に

G20財務大臣・中央銀行総裁会議がこのほど米ワシントンで行われた。2日間にわたる同会議では、電力・鉄道などインフラへの民間投資を促進し、世界経済の成長につなげる具体策が話し合われた。中国財政部（財務省）の朱光耀副部長は同会議期間に、「世界経済が大きな試練に直面する中、中国と米国は世界経済の2つのハイライトになる」と発言した。経済日報が伝えた。

オーストラリア・ブリスベンでまもなく開催されるG20サミットに向け、マクロ経済政策の面から準備を行うことを目的とした今回の会議では、所定の経済成長率2％の底上げ目標達成に向け、引き続き努力していくことが改めて言及されたほか、各国の財務大臣・中央銀行総裁に対し、この目標に向け力を注いでいくことが呼びかけられた。

出席した各国の財務大臣・中央銀行総裁は、「インフラ投資は、今後5年間の世界経済成長を促進する上で非常に重要」との見方を示した。新興国を中心とするインフラ建設の旺盛な需要が、順調に資金援助を得られるようにするため、会議では、民間投資家が各地のインフラ建設情報を共有するための国際的な枠組みを創設することが決定された。

朱副部長は取材に答え、「中米両国は、世界経済成長への貢献が最も大きい2つの国だ。IMFのデータによると、今年の世界経済成長への中国の寄与率は27.8％、米国は15.3％だった。米国経済がより好転すれば、世界経済の回復が大きく推進されるだろう。また、中国経済の安定的かつ健全・持続的な発展は、中国だけでなく世界にもプラスとなる」と指摘したほか、「今回の会議で確定された、今後５年間で経済成長率２％の底上げを目指すという目標は、新たな試練であり、G20加盟国全体が、経済構造改革を計画・実施する必要がある。中国は今後、構造改革を通じて経済成長を促し、G20経済成長への寄与率をより一層高めていく」とし、中国の今後の貢献に対して自信を見せた。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年10月14日