中国教育部、「大学教員禁令7カ条」を発表

中国教育部（省）の継梅報道官が9日に明らかにしたところによると、教育部は初めて、大学教師としての徳に背く行為を、「レッドライン（厳禁行為）7カ条」として取りまとめ、発表した。新京報が伝えた。

 〇禁令を犯した教員、最高「解任」処分に

今年初めに公開された「小・中・高校教員の職業道徳に反する行為に対する処理弁法」によると、教員が、生徒を混乱に陥れる、生徒に体罰を加える、生徒に補講の授業料を要求するなど10項目の行為は、「教師としての徳に背く行為」として見なされる。今回の「意見」では、教育・研究、兼業・副収入、学生募集における推薦、生活面での態度などに関する、大学教員の「厳禁行為7カ条」が取り上げられた。この禁令7カ条に違反した大学教員は、最高で「解任」もしくは「除名」の処分対象となる。

また、今回、問責体制も確立された。教員の深刻な職業道徳違反行為に対する監督管理の不行き届き、不処分、処分引き伸ばし、罪のなすりつけや隠ぺいなどが行われ、悪影響や大きなマイナスの結果をもたらした場合は、大学の主要責任者の責任が問われる。

〇「教師としての徳」が教員評価項目に　審査は「一票否決」制

「意見」によると、「教師としての徳」が、大学教員の重要評価項目に組み入れられており、評価結果は教員本人に通知される。基準に達せず、不合格の評価が下された教員に対しては、意見聴取を行わなければならない。

「教師としての徳」項目が基準に達しなかった教員は、年度評価でも不合格と判定される。教師の職務（職名）審査、職位任用、優秀教員表彰などについては、「一票否決」制（複数の審査項目のうち、一つでもクリアしていなければ不可と評価される制度）が適用される。