日本人が中国に対して「良くない印象をもっている」のはなぜ？ (2)

日本の国民は国家外交に対してそれほど関心を持っておらず、社会問題や国際問題への見方は政府の外交的立場にそれほど影響を受けない。領土問題に関しては政府と同じ見方を持っているが、他の多くの議題をめぐっては、一般人の意見は必ずしも政府の意見と一致しているわけではないのだ。例えば、日本の多くのメディアも安倍首相の靖国参拝に反対している。政府に対して批判的立場をとり続けてきた毎日新聞や朝日新聞だけでなく、米国メディアに「安倍政権の御用メディア」とまで言われ、日本最大の販売部数を誇る読売新聞までが安倍首相の参拝に反対の立場を表明している。

日本人の「嫌中」は、狭隘な民族主義と街中での暴動・暴力に対する反感からきている。日本人は特に暴動・暴力に対して反感を抱いている。ある調査によると、日本人の対中感情は、中国の街中で発生した反日暴動事件に大きな影響を受けている。中国の日本企業や日本車が受けた被害や、中国人の日本人に対する非友好的な態度がメディアによって報じられると、日本人は大きなショックを受け、中国への反感も急上昇する。

もう1つの理由は、環境問題や食品安全問題といった中国社会が抱える現実問題に対する懸念だ。今、日本企業の職員が北京に派遣されることになると、周りの同僚から羨ましがられるのではなく、同情されるという。日本人の多くは、大気汚染が深刻で、環境も悪く、食の安全も守られていない北京は、非常に恐ろしい環境だと感じている。随行の日本語通訳に聞くと、こうした影響を受け、中国旅行をする人が減っているだけでなく、中国語を学ぶ日本の若者もますます減っているという。

日本内閣府が2008年12月6日に発表した世論調査の結果によると、中国に対して「よい印象をもっている」とした日本人は2007年の同調査より2.2ポイント減の31.8％となり、1978年に同調査が始まって以来最低となった。この時の対中感情悪化は、中国の毒ギョーザ事件の影響によるものだった。中国食品の安全問題がこの時初めて日本人にとって大きな懸念となったのだ。

日本人の我々中国人に対する見方など、気にしなければいいのかもしれない。しかし、日本人の対中感情の背景にある、我々自身に密接に関わる様々な社会問題は、避けて通れないものだ。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年10月20日