香港、2日間で65万人が「占拠運動に反対」の署名 (2)

財政司の曾俊華司長はブログで、「道路の占拠、非協力運動といったデモ参加者の手段は、香港政府の業務と法治の基礎を破壊する行為。こうした破壊行為が香港の新たな政治モデルになれば、短期的な影響では済まされず、長期的な政治の不安定がもたらされるだろう。経済発展には起伏があるもの。かつて香港が経済的逆境に直面した時は、まだ再起する力があった。しかし、効率的な政府の業務と社会の法治意識が破壊されたならば、いかに修復すべきか、修復できるのか、誰もわからない」と指摘した。

香港大学法学部の陳弘毅教授は25日、「『セントラル占拠』は香港に『自己破壊』の局面をもたらすだろう。香港がこれをきっかけに衰退し、かつて栄えた多くの都市と同じように没落していくのではないかと懸念している」と述べた。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年10月27日