日本の歴史学者：危機に陥る日本政府の歴史認識

「日本の右翼勢力は、南京大虐殺を真っ向から否定し、南京大虐殺という史実を、国民の記憶から抹殺しようとしている」と警告する笠原十九司氏

日本の歴史学者で都留文科大学名誉教授の笠原十九司（かさはら とくし）氏は、「日本の歴史学界においては、『南京大虐殺は存在した』というのが定説だ。だが、日本の右翼勢力は、南京大虐殺を真っ向から否定し、南京大虐殺という史実を、『国民の記憶』から抹殺しようとしている。日本政府の歴史認識も、そのような動きに引きずられて危機に陥っている」と警告を発した。揚子晩報が伝えた。

日本の歴史学界で南京大虐殺史研究の大御所的存在である笠原氏は、次の通り指摘した。

かつて長い時期にわたり、日本政府は南京大虐殺事件を徹底的に抹殺し、忘却しようとした訳でもなく、国民の記憶に焼きつけようとした訳でもなかった。これは、政治問題や歴史問題において、日本政府が極めて曖昧な態度を取り続けてきたことの典型的な例だ。だが、今の日本は、右翼勢力の主導のもとで、南京大虐殺を国民の記憶から抹殺しようとしている。

今の日本では、歴史教科書検定の際に、南京大虐殺の記述について、意図的に簡略化、否定、削除する方向に向かっている。「文部省－教育委員会－学校管理層」という教育管理体制のもと、日本はこの傾向を強め続けてきた。つまり、南京大虐殺について教えることが「自虐化」「政治化」し、事件の内容を簡略化して教えるよう学校に要求し、国民が南京大虐殺の存在を知ることを阻止することによって、史実を国民の記憶から抹殺するよう図っている。