日本人会長が侵略否定発言　歴史を歪曲することはできない

広東省東莞市にある日系企業・アルプス電気の日本本社の片岡政隆会長が1日、現地の工場を視察した際に、「第二次世界大戦中、日本は決して中国を侵略しなかった。むしろ、米国などによる植民地化から脱却するのを助けた」と発言した。この発言に対し、数多くの中国人従業員が集団で抗議、片岡会長は最終的に皆の前で謝罪した。新華網が伝えた。

1千人以上の従業員の抗議行動は、先般の侵略戦争に対する中華民族の考え方を反映している。中国国民は、日本による中国への侵略行為を否定する意見は、どんなものであろうと決して認めない。特に、中国国内で、民族意識を逆撫でするような発言を公然と行うなど、言語道断だ。中国に進出している全ての日系企業と日本政府は、この現実から眼をそらさず、しっかりと直視しなければならない。

日本の中国侵略戦争の歴史については、数知れぬほどの動かぬ証拠が存在しており、史実を歪曲することなど不可能だ。先の戦争は、中日両国の国民に極めて大きな傷をもたらした。歴史を鏡として、日本政府は今一度考え直し、二度と同じ過ちを繰り返さないように心すべきだ。だが、日本政府はこれまで常に、中国人に失望や憤りの感情を抱せる態度を見せてきた。その代表が、今回の片岡会長の発言だ。反中論を盛んに繰り広げる日本の右翼勢力のやり方は、史実を認めず、歪曲して責任逃れしようとする日本政府の態度と深い関係がある。

安倍内閣がこのほど、集団的自衛権の行使を容認することを決定したことで、大きな波紋が広がった。日本国内では、緊張ムードが高まり、市民団体による抗議デモが首相官邸前で行われた。地域の平和と安定を損なう恐れがある日本政府の決定に、国際社会からも非難の声が上がり、「日本は中国侵略行為について心から悔い改めていない」と再認識された。中国人は古くから、「己の欲せざる所は人に施すなかれ」を貫いてきた民族だ。中国人は、平和を愛しており、自分たちの力で平和を守り抜くという決意は固い。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年7月4日