中国の軍事演習を騒ぎ立てる日本の3つの魂胆 (2)

　第2に、「平和憲法」の制約を突破し、集団的自衛権の行使を容認し、進攻的作戦部隊を発展させる口実を作るためだ。最近、日本の内閣は初の国家安全保障戦略、新防衛計画大綱、中期防衛力整備計画を了承し、集団的自衛権の行使を容認し、「離島奪還」作戦と海空の突撃兵力・兵器の発展に力を入れるとともに、領土紛争や第2次大戦の侵略の歴史の問題において隣国を挑発し続けている。日本当局が中国海軍による「列島線の突破」および軍事力発展が日本にもたらすいわゆる脅威を騒ぎ立てるのは、視線をそらさせ、外部圧力を緩和して、関連法案の国会での可決を容易にすることが大きな目的だ。

　第3に、日米同盟強化の口実を作り、米国を利用して中国の軍事力発展を牽制するためだ。冷戦終結後、米国は戦略の重心をアジア太平洋へ徐々に移しており、米国の世界戦略において列島線は依然重要な役割を備えている。中国の台頭と軍事力の発展を前に、日本は中国海軍の正常な活動がもたらすいわゆる「脅威」を懸命に誇張し、日米同盟強化によって脅迫し、米国の力と「アジア太平洋リバランス」戦略を利用して、冷戦時代の対中抑止・封じ込めの継続を企てている。

　西太平洋の関係海域は各国が共に航行の自由の権利を有する海域であり、中国海軍は今後も西太平洋海域での遠洋訓練を継続する。日本当局はこれにゆっくりと慣れる必要がある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年12月30日