1-10月の発明特許出願件数、13％増　知財権保護などに依然として課題

「国家知的財産権戦略行動計画（2014-2020年）」の実施に関する記者会見が29日に行われた。国家知識産権局の申長雨局長は記者会見で、以下のように述べた。人民日報が伝えた。

「今年1-10月、中国の発明特許出願件数は前年同期比13％増の67万件、特許協力条約（PCT）の国際出願制度に基づく特許出願は同14％増の2万件以上に達した。中国企業が米国・欧州・日本といった先進国で出願した特許件数は同32.6％増となり、高価値の特許の数がさらに増加した」

「しかし全体的に見ると、知的財産権をめぐる状況はまだ革新駆動の発展の需要を十分に満たしておらず、経済と社会の発展を十分に支えることができていない。まず、知的財産権の創造水準が低く、依然として「規模は大きく数は多いが、強さ・優良さでは足りない」という問題が存在している。次に、知的財産権の保護が社会の期待とかけ離れており、知的財産権をめぐる法執行の力が弱く、法による保護は依然として、証拠を取るのが難しい、時間がかかる、コストが高い、賠償額が低い、効果が低いといった問題を抱えている。さらに、知的財産権運用の効果が低い。知的財産権集約型産業のGDPに対する寄与率はわずか27％前後で、米国の34.8％、欧州の39％を大きく下回っている。今後は知的財産権集約型産業の発展に力を入れ、そのGDPに対する寄与率の向上に努めなければならない。最後に、知的財産権をめぐる国際規則の制定における中国の発言権・影響力が十分でなく、全体的に遵守・追従の段階にある」（編集SN）

「人民網日本語版」2014年12月30日