中国知財局、特許データを無償提供

中国国家知識産権局（知財局）の甘紹寧副局長は記者会見で、特許データサービス試験システムを開通し、中国・米国・欧州・日本・韓国の特許庁の既存のデータのダウンロード・更新サービスを無償提供すると発表した。同システムは5カ国の特許庁の中で初めて、自国の特許基礎データのほかに、外国の特許基礎データを社会に提供する場となる。そのデータは、世界の既存の特許データの約8割を占める。中国科学報が伝えた。

中国国家知識産権局自動化部の銭紅纓部長によると、同システムは中国の発明・実用新案・意匠の登録中の項目と全文・画像データ、発明・実用新案の全文および英文要約を提供する。同システムはこれを踏まえた上で、日本の登録項目と英文要約、韓国の英文要約、米国の全文、欧州特許庁の全文および各国の特許データベース（DOCDB）を提供する。同システムが提供する特許基礎データ資源は、現時点で計20種に達している。

中国国家知識産権局は公開可能な特許基礎データの範囲拡大、システムが提供する特許データ資源リストの充実化に取り組んでいる。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年12月12日