香港、中国大陸部からの女性移住者7割「無職」

中国大陸部から香港への移住者にサービスを提供している香港の慈善団体「新家園協会」の社会政策研究センターがこのほど発表した「新たに香港に移住した女性の就職状況調査報告」によると、調査に答えた女性移住者のうち約80％が、「中国大陸部で仕事をしていた」と答えたものの、「香港でも仕事をしている」と答えた回答者は28％にとどまった。仕事を探す障害になっている主な原因は、「子供の世話」と「学歴が認めてもらえない」だった。羊城晩報が報じた。

【7割が「無職」】

同報告によると、回答者の76.3％が、1世帯当たりの平均月収が「1万5千香港ドル(約23万1千円)以下」と回答。うち、33.5％が「1万香港ドル(約15万4千円)以下」と答えたほか、9.8％が「総合社会保障援助金に頼っている」と回答した。女性移住者の貧困率は、11年の香港全体の貧困率17.1％を大きく上回っている。

回答者326人のうち、83.1％が「仕事をしたい」と回答。78.3％が「中国大陸部で仕事をしていた」と回答したものの、「香港移住後も仕事をしている」との回答は27.9％にとどまった。また、23.2％が、「香港移住後、仕事をしたことがあるが、今はしていない」と答えた。

【6割「家族の世話が原因で仕事辞めた」】

同調査によると、女性移住者は、家族の世話が就職の障害になっていると感じており、80.7％が「就職できるよう、子供の世話などの支援を増やしてほしい」と答えた。一方、既に働いている女性移住者のうち、58.3％が、「家族の世話が原因で、仕事を変えたり辞めたりした」と答えた。また、35.5％が「仕事の時間が長い」と感じており、18.6％が「仕事の時間が長い、仕事の量が多い、職場が遠いなどの原因で、仕事を変えたり辞めたりした」と答えた。さらに、45.1％が「家族の世話が仕事に影響する」と感じていた。

また、女性移住者は、仕事の環境や待遇の良い、販売や助手、事務などの仕事に就きたいと考えていた。そのほか、回答者の多くに子供がおり、社会の託児サービスなどの充実を願っている。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年1月4日