世界企業500社番付の本部　北京が世界一に

「北京市第3回全国経済センサス主要データ公報」がこのほど関連部門により段階的に発表され、北京市がもつ「本部経済」の特徴に関する統計データが人々にサプライズをもたらした。同公報は、2013年末現在、北京市には世界企業500社番付のうち48社の本部があり、初めて日本の東京を超えて世界の都市で1位になった。中国企業500社番付では97社の本部が北京にある。最新のデータによると、世界企業500社番付の北京本部はすでに50を超えたという。

具体的にみると、経済センサスの統計を取っている期間中、北京市に本部または支部を置く企業は3937社に達し、資産額は82兆7千億元（1元は約19.2円）、社員数は309万8千人だった。利益は1兆8千億元で、北京市内の第2次産業・第3次産業の法人機関の利益全体の89％を占めた。また本部を置く企業は集中性やサービス化といった特徴が鮮明だ。地域分布をみると、本部を置く企業は主に海淀区、朝陽区、西城区、東城区などの中心都市エリアに集まる。さらによくみると、北京にある有名企業の本部のうち、金融本部が366、管理型本部が563、研究開発本部が339、営業販売本部が750を数える。

さまざまな分野の本部が北京に根を下ろすのはなぜか。北京市社会科学院経済研究所の楊松研究員は取材に答える中で、「こうした現象は当今の経済発展という大きな環境と密接な関係があり、北京市政府の長年にわたる着実な努力とも切り離せない。最近、中国経済の発展ぶりには目を見張るものがあり、今は経済成長率が7.3％前後に低下したとしても、世界のエコノミーの中では依然として高い数字だ。安定した経済情勢と巨大な市場の存在により、多くの多国籍企業はおのずと中国で発展したいという強い思いに駆り立てられる」と述べた。

楊研究員は北京がもつ強みは主に▽首都としての情報をめぐる強み▽インフラ設備の発達ぶり▽人材資源の豊富さ▽企業誘致政策の開放度、の4方面からきていると指摘する。楊研究員は、「中国の首都として、北京のインフラ設備には底力があり、北京市政府はここ数年も引き続いてインフラ分野に力を入れており、昨年だけでもインフラ関連の建設プロジェクトは数千億元の規模に達した。これは多国籍企業の中国進出にとって着実なハードウエアの基盤を固めるものといえる。また、北京にある高等教育機関の数は全国屈指で、このことも多国籍企業の本部設置に向けて極めて豊富な人材バンクを提供しているといえる。第3回経済センサスの統計を取っている時点で、北京で認可された本部経済集積区は8カ所あり、本部経済発展新区は4カ所、ビジネスサービス業集積区は6カ所を数え、どの区にも整った関連設備と政府のサービスが備わっている」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年1月6日