ビザ(Visa Inc.)がこのほど発表した統計データによると、中国大陸部における最近1年間(2013年4月―2014年3月)の留学費用に関するオンライン決済額は、前年同期比34%増の4億8300万ドル(約572億4500万円)に達し、アジアで首位に立った。同時期の日本における留学費用の電子決済額は、1億5200万ドル(約180億1500万円)にとどまった。経済参考報が伝えた。
全米旅行産業協会.(U.S. Travel Association)の統計データによると、出国留学生数が世界で最も多い中国は、留学関連支出額が2013年に2600億元(約5兆円)に上り、2018年には8540億元(約16兆円)まで増える見通し。
海外に住む留学生本人の滞在費の送金や通学する学校への支払が増え続けていることから、クレジットカードあるいはデビットカードによる支払方法は、もはや必要不可欠となっている。実際のところ、中国人の86%は、海外での消費にカードを利用しており、オンライン決済の4分の3以上は、各種電子決済によるものとなっている。
海外での学習や生活のための支出が多額に上るため、心配の種となるのは、支払における安全性だ。そのようなことに慣れていない保護者や学生が、特にオンライン決済の際に、「最も効率的かつ安全」な決済方法を望むのは当然である。オンライン決済の安全性が一段と高まるにつれ、消費者は多額の現金を携帯することなしに、スピーディかつ便利・安全に、学費の支払いなど高額の海外送金を行うことが可能となった。
また、ビザの統計データによると、アジア・太平洋地域各国の同時期の教育関連支出額を見たところ、韓国は前年同期比5%増の1億3千万ドル(約154億円)、インドは同31%増の1億200万ドル(約121億円)、中国香港は同13%増の8600万ドル(約102億円)だった。これらは、ビザカード利用による留学関連費用支出額が最も多いトップ5カ国・地域だった。
これらの極めて多額の留学費用は、最終的にどこに流入しているのだろうか?ビザのデータによると、2013年4月から2014年3月までの期間、中国人留学生にとって最も人気の高い留学先は米国だった。中国人留学生の米国での消費額は、年間3億5100万ドル(約415億円)を上回った。一方、日本人留学生の同時期の米国での消費額はわずか7800万ドル(約93億円)にとどまった。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年1月23日