中央1号文書　農業近代化に焦点　改革10プラン

2015年中央第1号文書「改革イノベーションの取り組みを拡大し農業の近代化建設を加速することに関しての若干の意見」がこのほど発表された。それによると、今年の農業と農村をめぐる業務では、穀物価格の安定と増収、質と効率の向上、イノベーションによる駆動との全体的要求を踏まえて、農村改革を引き続き全面的に深化させることが必要になるという。また次の7つの改革任務がうち出された。▽新型の農業経営システムの構築を加速させる▽農村の集団所有権制度の改革を推進する▽農村の土地制度改革のテスト事業をゆるやかに推進する▽農村の金融体制改革を推進する▽水利事業と林業の改革を深化させる▽供給販売共同組合と開墾の改革の発展を加速させる▽農村の統治メカニズムを刷新し充実させる、の7点だ。「経済参考報」が伝えた。

専門家の分析によると、同文書が生産効率の向上を最重要点とみなしているのは、国内外の価格差や補助金による制約といった問題が深刻さを増していることが背景にある。農業近代化という目的を達成し、同文書がうち出した7つの改革任務を達成し、10大改革プランを実施することが、今年の最も中心的な活動になるという。

10大重要改革プランとテストプランの内容は次の通り。▽農村の土地税改革▽集団経営の建設用地の市場化▽農村住宅基地制度の改革テスト▽農村の集団所有制度の改革の意見の緩やかな推進▽農民による株式協力に集団資産の株式の権利能力を付与する改革テストの発展▽農村の所有権移転取引市場への指導意見▽国有山林エリアの改革プランおよび改革指導意見▽水をめぐる権利の登録・確定のテストプラン▽供給販売共同組合の改革▽開墾をめぐる改革。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年2月2日