昨年、かつてない厳しい局面に直面していた中日関係は、改善への重要な一歩を踏み出し、非凡な過程を経験しました。それと同時に、民間交流とりわけ中国人の訪日観光客数の規模は年々拡大も見せており、こうした民間交流が両国の政府交流および経済交流を改善する新たな力となりつつある。2015年の春節(旧正月、今年は2月19日)を迎えるに当たり、人民網は中日交流に尽力する日本の政経界の有識者を独占取材した。世論が顕在的あるいは潜在的に両国の対立を伝える中、中日友好を掲げそれを堅持する有識者らの理性的な声に耳を傾けてみたい。
山口那津男 公明党党首
日本の公明党は連立与党となって以来、アジア各国に対し終始善意の姿勢を堅持し続け、国家間の様々な問題においても、公明党党首である山口那津男氏は連立与党の自民党と異なる立場を度々表明してきた。今後の中日関係について山口氏は、「党首である私自身はもちろんですが、党の重要な職責をもつ人たちが、中国の共産党の皆さんと、与党としての交流を再開したい」と語った。
◆記者:今後の中日関係にどのような期待を抱いていらっしゃいますか。
山口氏:昨年の秋に習近平主席と安倍総理大臣が会う機会がありました。それまでの少しギクシャクした関係から、それを機に、交流を再開しようという雰囲気がでてまいりました。色々な分野で交流が始まりつつあります。ぜひこの機運を大切にして、そして今年は大事な年になると思います。戦後70年という節目でもありますので、日中がこれまで経験してきた友好の歴史もあれば、不幸な歴史もありました。それはしっかりと踏まえた上で、未来に向かってよい関係を作り上げるように双方努力をする大事な年にしたいと思います。