「安倍談話」有識者初会合、野党は歴史観の右傾化に懸念

　「安倍談話」発表に向けた日本政府の準備作業が本格化した。安倍談話に関する有識者懇談会の初会合が25日に首相官邸で開かれ、16人の有識者から座長と座長代理が選出された。有識者懇談会は談話を作成するのではなく、「参考」意見を示すことのみが目的だ。日本の各野党党首は同日次々に立場を表明し、戦後50年の村山富市首相（当時）談話における「植民地支配と侵略」への反省とおわびの表現を継承するよう安倍首相に要求した。与党自民党の高村正彦副総裁も同日、戦後50年の村山富市首相談話や戦後60年の小泉純一郎首相談話を明確に継承したうえで、未来志向の安倍談話を発表すべきだと表明した。環球時報が伝えた。

　NHKの25日の報道によると、同日の有識者懇談会には安倍首相ら日本政府高官が出席。安倍首相は▽20世紀の世界と日本の発展の歩みをどう受け止め、その中からどのような教訓を汲むべきか▽戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか▽戦後70年、日本は米国、オーストラリア、欧州および中韓などアジアの国々と、どのような和解の道を歩んできたか▽21世紀のアジアと世界をどう描き、日本はどのような貢献をすべきか▽戦後70年を契機に、日本はどのような政策を取るべきか――という5つの論点について議論するよう求めた。また「未来は過去と断絶したものではありえない。先の戦争への反省、戦後70年の平和的発展、そのうえにこれからの80年、90年、100年がある」「今後日本がアジア太平洋や世界のために、どのような貢献を果たすことができるのか、日本はどのような国になるのかという点について考えたい」と述べた。

　安倍談話を今年発表するとの日本の考えが伝わって以来、その右翼色に各界から懸念の声が上がり続けている。安倍首相も以前、「侵略」や「植民地支配」といった村山談話の表現を新談話で踏襲することはないと明言した。維新の党の江田憲司代表は「（安倍談話が）キーワードを外すと、中国や韓国だけでなく、対米関係にも不必要な反響を生む」と指摘。民主党の岡田克也代表は記者会見で「安倍首相の歴史観や歴史認識には懸念される部分が多くある。個人的歴史認識を超えて、適切な談話を作成してもらいたい」と指摘。「一内閣のみの談話ではない。幅広い意見に耳を傾けてもらいたい」とも述べた。日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は「有識者懇談会がどのような結論を出すにせよ、（村山談話の）核心部分を事実上否定する談話は作成すべきでない」と表明した。

　産経新聞がこのほど日本人1000人を対象に行った電話調査では、安倍談話で「侵略」「植民地支配への反省」「おわび」といった表現を使うべきだする回答は51.6％で、使う必要はないとの回答は36.6％にとどまった。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年2月26日