3月から新たな不動産登記事項証明書　旧書類も有効

「不動産登記暫定条例」が3月1日から施行されるとともに、不動産登記事項証明書について統一された新しい様式が使用されるようになる。国土資源部（省）は今月26日、新しい不動産登記事項証明書のサンプルを公表し、新型証明書とこれまでに発行された証明書は一定期間内は並行して使用されること、各種の旧型証明書が引き続き有効であることを明らかにした。「新京報」が伝えた。

▽新旧の移行が完了していない地域は引き続き旧型証明書を発行

国土資源部不動産登記局の冷宏志副局長は、「中国の不動産には『所属する地域での登記』制度を実施しており、具体的な不動産登記の手続きは主に市や県で行われる。現在、職責や機関の移行が完了していることが不動産の統一的登記実施の前提条件だ」と説明する。

現在、全国の約30市（州）と約70県（市、区）が職責と機関の移行を終えており、新しい登記簿と新型証明書を使用する条件が基本的に整った。

冷副局長は、「3月1日に『条例』が施行される際、一部の地域は新登記簿の使用と新型証明書の発行をスタートさせられる。今年末までに、全国で全面的に新型証明書が発行できるようにしたい」と話す。

また冷副局長は、「一部地域は業務プロセスの再構築、登記システムのドッキング、統一窓口の設置など必要とされる技術的準備を行わなければならず、新登記簿と新型証明書の使用の原則は『成熟したら、使用する』だ」と話す。

新型証明書が使用されるようになると、旧型証明書はどうなるのか。冷副局長は、「新型証明書と旧型証明書は一定期間内は並行して使用される」と話す。

また冷副局長は、「法律に基づいて発行された新型証明書も、職責と機関の移行が追いつかず、新型証明書発行の条件が整っていないため、引き続き発行された旧型証明書も、これまでの分散登記に際し法律に基づいて発行された各種の証明書も、すべて引き続き有効とされる」と説明する。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年2月27日