日本の「サムライ」インキュベーター、起業を強力に支援 (2)

製造業で圧倒的な強さを誇った日本だが、インターネット時代に入って状況は一転しつつある。アップルやサムスンなどが新興市場のシェアを奪っていく一方で、日本の製造業には陰りが見えている。戦後の高度経済成長期の日本は「雇用型社会」であり、「年功序列」などのしきたりによって、日本人は大企業に縛られていた。人々は企業の一部品となることを望み、起業して一旗揚げてやろうという人は少数派だった。起業の土壌がなかったことで、起業は成功率も低かった。バブル崩壊後、雇用形態が変化し科学技術が高まる中で、起業の重要性に対する認識は高まり、日本でも起業型社会は成長しつつある。だが独立して起業したいという人は、日本では若者でも10％にすぎない。

日本政府は、起業型企業の支援を強める措置を取っている。すでに採択された「官公需法」と「国家戦略特区法」の改正案は、起業環境の改善策として、▽公共施設や政府機関のプロジェクト公募ではベンチャー企業の支援を配慮する、▽国家戦略特区での起業手続きを簡便化する、▽「日本ベンチャー大賞」を設立して優れたベンチャー企業を表彰する――などの措置を打ち出すものだ。日本経済産業省も起業関連政策を引き続き拡大している。2015年度の予算案では、起業人才の海外派遣とキャンパスでの起業促進活動に約50億円を計上している。政府はさらに、今後5年から10年で起業率を現在の2倍の10％に高めるという戦略目標を定めている。

日本の産業技術革新の重要な手段となってきた産学官連携も、起業を後押ししている。昨年は、日本の多くの国立大学が開発型ベンチャー企業向け基金の設立を宣言した。これらの基金には、研究成果を上げた教授や研究者の起業を支援し、人材の創造性を引き出し、研究成果の応用率を高めるねらいがある。また経産省や文科省の研究開発用ベンチャー基金を申請する国立大学も増えている。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年3月23日