民間の対日賠償請求第1号がノーベル平和賞候補に (2)

14年8月、童さんは中国民間対日賠償請求連合会を代表し、在中国日本国大使館を通じて日本の皇室と日本政府に書簡を送り、皇居が保管する石碑「中華唐鴻臚井碑」の返還を求めた。すると再び対日賠償請求の波が起こった。同年12月7日、童さんは中国の民間機関を代表して日本政府に書簡を送り、南京大虐殺について中国国民に謝罪するよう求めた。童さんの行動は国内の人々の賛同と支援を得ただけでなく、正義を奉じる日本の人々の賛同と支援も得て、日本の弁護士の支援と助力の下、中国人被害者は相次ぐ日本の裁判所で日本政府と加害者である日本企業に対する訴訟を提起した。一連の賠償請求の裁判を通じて、日本国民の多くが、日本の右翼勢力の躍起になって否定しようとしているかつての日本の中国侵略戦争について知ることとなった。

童さんは取材に答える中で、「25年間の経験を振り返ると、民間の賠償請求運動は中日の友好関係という大局にはいささかも影響せず、かえって両国の友好を促進している。中威公司の案件が示すように、戦争が置き去りにした問題を解決することで歴史の中で積もった恨みの気持ちが解消され、こうしてこそ両国が平和の道を着実に歩むことが可能になる」と述べた。

童さんはノーベル平和賞の候補になったことについて、「自分のしていることはまだまだ十分ではない」とコメント。今年7月には海外の華僑たちが童さんの元に寄せられた戦争の被害者からの手紙の中から500通を選んでまとめ、英語に翻訳して出版することが計画されている。童さんがノーベル賞を受賞するしないにかかわらず、こうした動きを通じて世界のより多くの人々にかつての歴史や戦争による中国人被害者の姿を伝えられるようになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年3月28日