AIIB創設メンバーは5大陸をカバー　米日は？ (4)

史副部長は、「昨年10月に調印されたAIIBの覚書に基づき、各方面は本部を北京に設置することで一致した。他国に地域センターを設置したり将来的に上層部を設定したりするかどうかについては、各方面が今後の業務の展開状況に基づいて話し合い、確定する」と述べた。

史副部長は、中国がAIIBでの否決権を放棄することを欧州諸国の支援と引き換えにしたとの報道をどうみるかとの質問に対し、「AIIBの方針決定メカニズムと株式の分配はAIIBルールが決めることであり、現在、各方面が話し合いを進めている。AIIBは相互利益・ウィンウィンを目指した呼びかけであり、既存の国際経済秩序を効果的に補完するものであり、公開、透明、効率という原則を踏まえて設立される新しい多国間開発機関となる。AIIBは域内と域外とでメンバーを区別し、メンバーが増えれば、各メンバーが保有する株式の割合は低下することになる。中国側が否決権を求めるとか放棄するとかいった命題はそもそも成り立たない」と述べた。

楼部長も史副部長もやりとりの中で、米国と日本に関して話を振られている。両者はいずれも、「AIIBの設立準備の過程で、米国と日本の関連部門とは連絡を保っている。中国は域外・域内の各国がAIIBの設立に積極的に関与することを歓迎すると同時に、AIIBに参加するかどうか、いつ参加するかについての各国の決定を尊重する」といった主旨の回答をした。

楼部長と史副部長がともに、「関連国がAIIBに参加するにせよしないにせよ、中国は引き続き関連各方面と一緒に一連の多国間経済対話メカニズムの下でのやりとり強化するとともに、世界銀行やADBといった既存の多国間開発機関との協力を進めていきたい考えだ」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年3月31日