日本で注目される政財界の「裏ルール」

　最近日本では2つの「談合」ニュースが大きな議論を引き起こしている。日本メディアの報道によると、西川公也農水相は政治資金問題で安倍晋三首相に辞表を提出した。また、神奈川県川崎市の職員は工事の入札情報を企業に漏らした「官製談合防止法」違反容疑で2月に逮捕された。

　普通の公務員による「官製談合」と政界の大物による「ブラックマネー政治」は本質が似ており、日本では少なからず前例がある。第2次大戦前には三井、三菱などの財閥が政党に資金を提供して、自らの利益に関わる政策を左右した。第2次大戦後には政治屋を規制する法令が時々一新されたが、財界が政治屋に享楽や選挙のための資金を提供し、政治屋が財界に政策的見返りと政治的庇護を提供する「裏ルール」に実質的な変化は起きなかった。

　1955年に森永乳業がヒ素の混入した粉ミルクを生産販売したことで、大規模な乳幼児集団中毒事件が起き、130人が死亡した。事件処理過程において、森永乳業は政界と元々良好な関係にあったため、厚生省が第三者調査組織を立ち上げたものの、「政財かばい合い」の下、最終的な決着は1973年に森永側が判決に服して罪を認め、全ての被害者を生涯救済することになるまで続いた。

　日本社会ではこうした裏ルールの伝統が根深く、スキャンダルがたびたび起きるため、日本国民はすでに慣れっこになっている。しかもこうした裏ルールに対するアレルギーは日に日になくなっている。日本ではますます注目されてきた裏ルールを受け入れる余地が大きく、そのために社会階層の固定化が激化してさえいる。政界と財界の関係は裏ルールの支配下で日増しに緊密になり、公共政策に対する一般市民の発言権はある程度剥奪されており、ましてや市民階層出身者が政財界上層部にまで出世するなど論外だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月9日