中日韓環境相会合　煙霧や黄砂が主要議題に

　第17回中日間環境大臣会合が29、30両日に上海で開かれる。去年から会合の調整作業などに関わっている中日韓協力事務局によると、同会合は比較的成熟した協力体制だ。新京報が伝えた。

　中日韓協力事務局の岩谷滋雄事務局長は新京報の取材に「現在中日韓3カ国間には10数分野の閣僚級対話制度がある。環境相会合は最も歴史のあるものの1つで、効果的なメカニズムの1つでもある」と説明した。中日韓環境相会合は第1回中日韓首脳会議と同じ1999年に始まった。毎年1回、3カ国の持ち回りで開催。これまでに中国では5回、韓国では6回、日本では5回開催された。

　今回の会合が大いに注目されているのは、中国側の閣僚出席が2012年の日本の不法な「島購入」以来初だからだ。韓国メディアによると、会合には中国から陳吉寧環境部長（環境相）が出席する。

　中国の王毅外交部長（外相）は今年初めの3カ国外相会議の後、3カ国協力が正常な軌道に戻ったことを示すものとの考えを示した。

　ここ数年の煙霧問題は中日韓3カ国の国民が共通して注目する問題となっている。日本経済新聞の以前の報道によると、今回の会合で3カ国はPM2.5の共同観測で協力する方針を打ち出す。

　韓国メディアの28日の報道によると、今回の会合で3カ国は黄砂対策計画について話し合うほか、黄砂警報の精度向上など黄砂共同研究団の今後5年間の研究計画をまとめる。

　黄砂の観測と警報に関する3カ国協力は2002年から実施。2003年頃に3カ国の黄砂共同研究事業が始動すると、日本と韓国は無償援助や専門家派遣の形で中国国内の8～10カ所の黄砂観測所の設置に協力した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月29日