全人代と日本衆議院の協力委員会が第8回会議

全国人民代表大会(全人代)と日本の衆議院との協力委員会が9日、10日の2日間にわたり、東京で第8回会議を開催した。全人代常務委員会の吉炳軒副委員長と衆議院議員運営委員会の林幹雄委員長が司会を務めた。双方の出席者は二国間関係、議会の交流、経済貿易協力、防災・救助活動における協力、環境保護・エネルギーをめぐる協力、文化交流、世界および地域で話題になっている問題点といったともに関心を寄せる問題について、深いレベルで意見交換を行い、それぞれの国内状況を説明した。

双方は、長期的で健全かつ安定した中日関係を発展させることは、両国と両国国民の根本的な利益に合致するとの見方を示した。両国の立法機関は協力委員会をプラットフォームとして、全人代代表と衆議院議員との対話・交流を強化し、両国が見解の相違や敏感な問題を適切に処理することを推進し、中日関係の改善・発展を推進するという。

中国側は次のことを強く訴えた。ここ数年来、中日関係は重大な波瀾・曲折を経験し、両国の政治的な相互信頼関係がひどく損なわれ、各方面の交流・協力が深刻なダメージを受け、そこから得られた教訓は非常に厳しいものだった。昨年末、双方は四つの原則に関する共通認識に達し、習近平国家主席と安倍晋三首相との会談が実現し、両国関係は改善への一歩を踏み出した。中国側は一貫して対日関係を高度に重視しており、歴史を鑑とし、未来に目を向ける精神に基づき、中日間の4つの政治文書を踏まえて、引き続き中日間の戦略的互恵関係を推進していく。今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年であり、中国人民抗日戦争勝利70周年であり、両国関係は引き続き改善に向かうべきであり、そのためのカギは歴史問題をしっかり処理することにある。日本には責任ある態度で関連の問題をしっかりと処理し、アジアの隣国と手を携えて未来志向の友好関係を発展させていってほしい。

日本側は次のように述べた。ここ数年、日中関係は困難に直面してきた。双方がともに努力した結果、昨年11月には両国の指導者の会談が実現し、各分野の交流が少しずつ再開し、3年にわたって中断していた議会の交流メカニズムとしての会議が開催され、人々を大いに励まし奮い立たせた。日本は第二次世界大戦後に平和発展を実現した。日中両国はアジア・太平洋地域で重大な影響力をもつ大国として、経済・貿易、エネルギー、環境保護、食品の安全、救助活動・防災、文化、スポーツなどの各方面で幅広い協力を行える可能性を有しており、双方が戦略的互恵関係の構築に向けてともに努力することを願う。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年4月12日