外交部、米日が釣魚島を米日安保条約の適用対象の再表明について

　中国外交部（外務省）の洪磊報道官は29日の定例記者会見で「中国側は米側に対して、領土主権問題においてどちらの側にもつかないとの約束を順守し、誤ったシグナルを送るのを止めるよう促す」と表明した。

　米国のオバマ大統領と日本の安倍晋三首相は28日の会談後の共同記者会見で、米日安保条約が釣魚島（日本名・尖閣諸島）を含む日本の全ての施政範囲に適用されることを重ねて表明した。オバマ大統領は南中国海の島や礁での中国側の建設活動への懸念も表明した。

　これについて洪報道官は「釣魚島は古来中国固有の領土だ。誰が何を言おうとも、何をしようともこの事実を変えることはできない。中国の政府と国民は国家の主権と領土の一体性を断固として守る」と強調。

　「中国側は米側に対して、責任ある姿勢をとり、領土主権問題においてどちらの側にもつかないとの約束を順守し、誤ったシグナルを送るのを止め、地域の平和と安定のために建設的役割を発揮するよう促す」と表明した。

　さらに「米日は南中国海問題の当事国ではなく、客観的で公平妥当な姿勢をとり、係争の複雑化を招き、地域の平和・安定を損なう恐れのあるいかなる言動も止めるべきだ」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月30日