米学者が連名で安倍氏を糾弾　世界の学界の共感を呼んだ理由 (2)

　セルデン氏は「過去数十年間に日本の歴史学者は日本の戦争と侵略の残虐行為の研究において多くの仕事をし、日本軍が当時慰安婦をいかに強制連行したかなどを明らかにした。したがって公開書簡は、困難な環境の下でも引き続き仕事をするようこうした日本の歴史学者を激励することも意図している」と述べた。

■安倍氏に真っ直ぐ向けられた矛先

　ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズなど多くのメディアは、学者らは公開書簡によって安倍氏を「非難」し、今秋発表する戦後70年談話で植民地支配と侵略の歴史を直視するよう求めたと考えている。

　安倍氏は以前、「安倍談話」では「植民地支配と侵略」「心からのお詫び」といった村山談話の言葉を使用しない考えを強調した。

　ダデン氏は安倍氏に対して、前任の首相のやり方を真に継承し、村山談話と河野談話を継承するだけでなく、一字一句違わずにその内容を繰り返すよう希望。「それらは日本国民の望みだ」とした。

　セルデン氏は「日本の新ナショナリストは日本軍による『慰安婦』強制連行」を否認し続けると同時に、過去の戦争の残虐行為を全面的に忘れている。そして安倍氏は日本の首相としてその先頭を切る役割を果たしている」と指摘。「安倍氏は長年一貫して侵略の歴史、特に『慰安婦』問題を否認してきた。1990年代に一部の『慰安婦』被害者が悲惨な境遇を日本で語り、NHKがドキュメンタリーを撮影した。だが安倍氏は当時自民党内のポストを利用してNHKに圧力をかけ、その削除を要求した。現在の安倍内閣は侵略の歴史を否認する新ナショナリストに事欠かない」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年5月25日