日本防衛省「文官統制」廃止、自衛隊の勝手な行動に対する防御線が突破される (2)

　法律改正後、武官の権力は拡大する。武官と政治との距離が縮まることは間違いない。集団的自衛権の行使容認、自衛隊の海外派遣を認める恒久法の制定など、安倍政権は自衛隊の活動拡大を図っており、防衛省「制服組」の権力拡大が懸念される。

　日本の村田信彦・元毎日新聞社駐独記者は人民日報の取材に「『文官統制』制度は戦後日本が軍国主義時代の武官制に対する反省を踏まえて導入したものだ。かつて武官制は文官内閣の転覆を招き、最終的に陸軍内部のナチス崇拝者に日本軍国主義統治体制を確立させた。海外派兵と『軍官統制』の次の安倍内閣の目標は『解釈改憲』だ。これが成功すれば、日本は軍法会議の魂を復活させ、軍務局、憲兵、特務機関、報道部、軍事資料部が社会全体をほしいままに監視し、統治する時代に再び戻る。これが安倍氏の鼓吹する『法の支配』の本質だ。近い将来、日本は真の意味の『法治国家』ではなくなる」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月11日