合憲性と合法性を備えた香港の普通選挙法案　来週表決へ

　香港は1週間後、民主主義発展史における重要な瞬間を迎える。香港特別行政区政府が提出した行政長官普通選挙法案が立法会で審議・表決されるのだ。同法案は香港基本法と全国人民代表大会常務委員会の決定を順守し、意見公募期間に香港各界と市民から寄せられた意見を十分に反映したもので、合憲性と合法性を備え、道理にかなっている。同法案は、香港における史上最も民主的な制度であると共に、現段階の香港の実情に合った、最も現実的で実現可能な制度的革新と言える。人民日報が伝えた。

　普通選挙法案の合法性・正当性には疑いの余地がない。香港特別行政区は中華人民共和国において高度な自治権を享受する地方行政区域であり、行政長官の選出方法を含むその政治体制は、中央政府が国家憲法と香港基本法に基づき確定している。中央政府は行政長官の普通選挙制度の主導権・決定権を持つ。特区政府が打ち出した普通選挙法案は、香港基本法と全国人民代表大会常務委員会の昨年8月31日の決定を実行に移したものであり、その合憲性と合法性は言うまでもない。

　同法案はまた、民主、開放、公平、公正の精神を体現している。同法案の規定によると、行政長官候補を認定する「指名委員会」は、４分野から選出された1200人で構成され、社会各界のエリートをカバー、広範な代表性とバランスの取れた参加という参加原則が体現されている。このことは、各方面の要求と利益に均等に配慮し、各方面が受け入れられる行政長官候補を選ぶのに役立ち、憲法の危機やポピュリズムの台頭といったリスクを回避できる。　

　指名委員会の過半数の推薦を得ることが立候補の要件とされている点は、多数決という民主主義の原則にも合致している。また、２～３人が長官候補者となることで、選挙の競争性が保障される。有権者は1人1票の原則で行政長官の選挙に参加する。選挙では相対多数決制が採用され、簡潔で操作がしやすく、確実だ。普通選挙法案の各規定は、香港の実情と社会全体の利益に合致しており、各界の共通認識をひとつにすることができる。道理にかなっていることは誰の目にも明らかだ。

　普通選挙法案は、国と香港を愛する人物を行政長官とするための、法的保障を確保した。中央政府が信頼し、香港の人々が支持する行政長官の選出を確保することは、香港特別行政区と中央政府が良好な関係を保ち、良好なガバナンスを実現するための必要条件であり、国家の主権、安全、発展の利益を守るのに役立ち、香港の長期的な安定・繁栄を維持するのにも役立つ。