4月のPMIが過去12カ月の最低を記録　内需が不足　

4月の経済データから、中国経済の減速が続いていることが裏付けられた。HSBCが4日に発表したところによると、中国の今年4月の製造業購買担当者指数（PMI）改定値は48.9で、速報値の49.2、および先月の49.6を下回り、過去12カ月の最低を記録した。同指数は2カ月連続で景気・不景気の分かれ目となる50を下回った。北京商報が伝えた。

サブ指数を見ると、生産指数は3月の51.3から50に低下、2014年12月ぶりの最低値となった。新規受注指数も2014年4月以来の最低を記録した。また、4月は製造業のデフレ圧力が悪化し、輸入・輸出価格の低下もそれぞれ加速した。中信証券の諸建芳チーフエコノミストは、「データから、経済成長が依然として低迷していることが分かる。また、在庫が依然として高位で推移しているため、企業の在庫補充ニーズが低く、これが内因性の経済成長の原動力の高まりを抑制する要因となっている」と指摘する。

2月の経済データが思わしくなかった影響で、各機関は相次いで第2四半期のGDP成長率が7％を割り込むリスクに直面していると予測している。国家情報センターマクロ経済情勢課題グループは最新報告の中で、「構造転換・モデルチェンジの痛み、政策のタイムラグ、投資の慣性の低下、在庫調整、高い基数といった要素の影響を受け、中国の経済成長率は安定的に緩やかに減速するすう勢を見せている」と指摘、「第2四半期のGDP成長率は6.8％前後、消費者物価指数（CPI）の上昇率は1.4％前後」と予想した。

国家情報センター経済予測部の王遠鴻チーフエコノミストは取材に対し、「第1四半期の経済成長率は、今年通年の目標である7％前後に留まったが、投資、消費、工業データはまだ安定しておらず、底を打ったとは言い難い。第2四半期の成長率が大幅に下落することはないと見られるが、GDP成長率は7％以下に落ち込むだろう」と語った。

蘭格経済研究センターの陳克新チーフアナリストは「中央政府はまもなく安定成長のための新たな政策を打ち出す。まず初めに着手するのが財政政策と金融政策。財政政策は、財政支出の加速、財政のレバレッジ（テコ）効果による需要の刺激といった、積極的なものとなるだろう。金融政策では、さらなる利下げあるいは預金準備率引き下げがあると見られる」と予想した。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年5月6日