＜企画＞商務部記者会見、第1四半期の商務運営状況を発表

　商務部（省）の沈丹陽報道官は16日午前に行われた定例記者会見で、今年第1四半期のビジネス状況について紹介した。1-3月の国内の消費市場は全体的に安定していた。同期のの全国社会消費財小売総額は前年同期比10.6％増の7兆1000万元となった。価格上昇の要因を差し引くと、実際の増加は10.8％で、増加率は前年同期比で0.1ポイント減となった。1～3月、商務部がモニタリングした重点小売企業5千社の売上高は前年同期比4.6％増で、増加率は前年同期を1.1ポイント下回った。

　統計によると、今年第1四半期、全国の輸出入貿易総額は、前年同期比6％減の5兆5400億元、このうち3月は、輸出額が同14.6％、輸入額が同12.3％、それぞれ減少した。

　沈報道官は、「対外貿易の輸出入額が減少していることについて、商務部は、今年第1四半期の変動の波がかなり大きかったと認識している。1月はやや低下、2月に大幅に上昇、3月に再び低下した」と指摘した。商務部は、「輸入の落ち込みは、国際市場で大口商品の価格が下がったことで、輸入総額も大幅に下がったことが主な原因」と分析している。

　沈報道官は、これについて、「輸出入の『ダブル減少』が起こっているが、構造調整の進行という良い状況も現れている。この構造調整では、製品構造、市場構造、地域配置、企業構造、貿易構造などのあらゆる面において、さらなる合理化が進んでいる」と指摘した。

　　沈報道官が示した統計データによると、今年第1四半期、中国における実行ベース外資導入額は2145億7千万元（1元は約19円）、前年同期比11.3％増（銀行、証券、保険業のデータ含まず）。新たに設立された外資系企業の数は、同22.4％増、撤退した企業の数は17.6％減少した。投資額を縮小した企業の数も、同35.7％減。製造業分野での撤退企業数は11.8％、投資額を縮小した企業の数は37％、それぞれ減少した。　

　■商務部、「外資撤退ブーム」を否定

　沈報道官は「外資撤退ブーム」について次のように述べた。

　国連貿易開発会議（UNCTAD）が発表した「世界投資報告書」によると、2014年、中国が導入した海外からの直接投資は約1280億ドルに上り、初めて世界一となった。また、上海米国商会が取りまとめた「2015年中国商業調査」によると、調査対象企業のうち、2014年、中国事業で黒字を達成した企業は73％、収入が増加した企業は75％にそれぞれ達し、2015年に対中投資を拡大する計画をしている企業は67％に上った。さらに、今年第1四半期、全国における実行ベースの外資導入額は前年同期比11.3％増加した。

これらのデータから、中国における外資投資環境は、変わらず十分な競争力を備えていることが分かる。「外資撤退ブーム」論がこのところ盛り上がっている現象は、新常態のもとで、外資の資金投入構造に変化が発生していることと関係がある。ひとつの顕著な変化として、2001年から2014年の間、中国サービス業の外資導入額が占める割合が、24％から55.4％にまで上昇したことが挙げられる。製造業における外資の新規導入は、規模・比率いずれもが低下し続けている。製造業では、一部の外資系企業が中国業務の調整に取り組んでいるが、このような情勢を「外資撤退ブーム」と呼ぶことには、何の根拠もない。

　、今年第1四半期（1～3月）、中国国内の非金融類投資機関は、世界142カ国・地域の国外企業2331社に対して直接投資を行い、投資額は累計1580億9千万元（1元は約19.3円）、前年同期比29.6％増となった。うち、株式資本およびその他の投資が1323億5千万元で、83.7％を占めた。利益の再投資は257億4千万元で、16.3％を占めた。3月期を見ると、対外直接投資額は514億3千万元で、前年同期比0.4％増となった。今年3月末の時点で、中国の非金融類対外直接投資額は累計4兆1200億元に達した。

　（編集JZ）

　「人民網日本語版」2015年4月30日