頻繁な「離島奪還」訓練の悪だくみ

　日本防衛省はこのほど、自衛隊が8月下旬から9月上旬にかけて軍艦、軍用機、軍人1100人余りを再び米本土に派遣して米軍と共にいわゆる「離島奪還」訓練を行うことを発表した。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　近年、日本軍は単独または米軍と合同でいわゆる「離島上陸奪還」演習を実施。その回数を増やし続け、範囲を次第に拡大し、トーンを高めている。2006年に自衛隊は初めて米本土で合同「離島奪還」演習「アイアン・フィスト」を実施。2012年8月には米日「離島奪還」演習を初めてグアムなどの島々で実施した。2013年6月には陸海空の自衛隊が初めて同時に米国で「離島奪還」軍事演習「ドーン・ブリッツ」に参加。初めて垂直上陸訓練を行い、米軍の新型輸送機MV22「オスプレイ」が初めて日本のヘリ空母「ひゅうが」上で訓練を行った。2014年1月、自衛隊は千葉県で「離島奪還」演習を単独で実施した。今年8月下旬に米本土で計画している「離島奪還」訓練は上陸後に武器や物資を前線部隊に輸送する後方支援の訓練も新たに行うほか、負傷した自衛隊員を米軍のオスプレイでヘリ空母「ひゅうが」まで輸送する訓練も初めて行う。

　第2次大戦時に沖縄島や硫黄島など太平洋の島々を米軍と激しく奪い合った日本軍にとって、離島上陸作戦は未経験ではない。だが第2次大戦後、侵略国および敗戦国として日本の軍事力発展、特に離島上陸・奪還など進攻的作戦用の武器・装備、戦術、能力の発展は「平和憲法」と米国によって制限され続けてきた。しかし冷戦終結後、日本国内の右翼勢力の強大化に伴い、特に米国は「アジア太平洋回帰」戦略の必要性から、日本の軍事力発展に対する制限を徐々に緩めてきた。日本は隣国の脅威を口実に「離島上陸・奪還」に必要な武器・装備、戦術、能力の発展に力を入れ、「離島上陸・奪還」訓練を頻繁に実施し、「離島奪還」作戦の研究を強化し、「離島上陸・奪還」など進攻的作戦能力を急速に回復し、高めている。

　日本が頻繁に実施または参加するいわゆる「離島上陸・奪還」演習は、平和を求め、発展を図る現在の各国の潮流と相容れず、アジアの平和・安定における非安全要因を増やし続ける。日本の言う「離島」とは、日本本土から遠く離れた島々を指し、北はロシアと論争のある4つの島、西は韓国と紛争のある独島（日本名・竹島）、南は中国と紛争のある釣魚島（日本名・尖閣諸島）を含む。日本政府が第2次大戦の歴史と軍国主義の罪の深い反省を拒絶する中、日本軍が「離島上陸・奪還」作戦能力を回復・強化することで、日本軍国主義にひどく侵略・蹂躙されたアジアの人々が不安を感じ、日本軍国主義復活への懸念を激しくつのらせるのは間違いなく、地域の平和・安定にマイナスだ。

　指摘しておく必要があるのは、日本軍当局が日米合同「離島上陸・奪還」演習を仰々しく宣伝する1つの明白な目的が、虎の威を借る狐のように、合同軍事演習を利用して「米日同盟」の力を世界に伝え、米軍の助けを借りた日本の「離島上陸・奪還」の進攻的能力を顕示し、米軍に頼って関係国を威嚇することであるということだ。周辺情勢をかき乱す日本のこうした常套手口が思い通りになることはない。また、米国が自国のみの利益のために、日本右翼勢力の拡大を認めることは、地域の軍事対立を常に高圧状態にさせ、島嶼紛争関係国間の不信感を激化させる。自国の利益を最大限実現するこうしたやり方は、結局は災いが自らに跳ね返ることになるだけだ。日本右翼はひとたび強大化すれば米国のコントロールを脱し、さらには「真珠湾攻撃」を再び演じる恐れすらあるからだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年8月14日