「人命救助が当面の急務」。国務院対策本部は14日午後、会議を開き、天津浜海新区爆発事故対応に関する初期活動を総括した上で、次の活動計画を発表した。新華網が伝えた。
現在、爆発事故現場は効果的にコントロールされ、消火作業は基本的に完了している。しかし、現場は潜在的な危険要素が多く、救助活動は依然多くの困難を要し、油断は断じて許されない状況にある。
会議は、消火と救助活動に引き続き当たると同時に、負傷者の治療を着実に進めるよう求めた。とりわけ危篤状態にある患者に対し、随時治療方案を策定し、最も優れた治療方法と医療資源を結集して治療に当たり、負傷による後遺症や死亡の可能性を最小限に抑えなければならないとした。
会議に出席した関係部門の指導者は、「国務院は事故調査チームを組織する。後続の対策活動に取り組むとともに、事故の調査にしっかりと当たり、責任の所在を追求し、教訓を汲み取り、責任の強化を図り、潜在的危険性の排除を図り、危険物の安全管理を全面的に強化し、同様の重大な治安災害事故を防止しなければならない」と述べた。(編集IM)
「人民網日本語版」2015年8月15日