中日韓関係回復の基調を大切に

　11月1日に第6回中日韓首脳会議が韓国・ソウルで開かれ、3カ国は「北東アジアの平和と協力に関する共同宣言」を発表した。中日韓首脳会議が3年ぶりに再開されたことは容易なことではなく、3カ国は共に努力を払った。中日韓の協力強化は3カ国国民の利益に合致し、北東アジア地域の安定と繁栄にも寄与する。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　中日は世界第2、第3の経済大国だ。中国は世界で最も急速に成長する経済大国であり、韓日は経済協力開発機構（OECD）の加盟国だ。中日韓は全体として地域と世界の経済成長に対して重要な意義を持つ。3カ国が互いに信頼し、十分に協力し、各自の潜在力を最大限発揮できれば、共同繁栄・発展が促進されることは確実だ。

　だが、3カ国首脳会議は歴史問題における日本政府の誤った立場の影響で数度延期や中断を迫られた。「政冷経熱」という言葉が、中日関係、韓日関係を形容するのに度々用いられている。長期的に見て「政冷」は必然的に「経熱」に影響し、「経涼」さらには「経冷」をもたらす。

　政治と経済は切り離せない。第6回中日韓首脳会議で中国の李克強総理が指摘したように、3カ国は地域の平和・安定維持という重要な責任も担っており、政治的安全と経済発展という両輪を共に動かし、対話と協力によって安全と発展の環境を築き、地域の安全・発展実現のために良好な雰囲気を築く必要がある。

　中日韓協力について李総理は「政治的相互信頼の水準を高め、地域の平和と安定を維持する」など6つの具体的提言を示した。相互信頼の前提は歴史問題を含む重大な問題での共通認識形成だ。中日韓は歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき、歴史関連の問題を適切に処理するべきだ。