第13次五カ年計画の重要28項目

　新華社は3日、「国民経済・社会発展の第13次五カ年計画の策定に関する中共中央の提言」を公表した。全文約2万5000字のうち、重要な28項目を紹介する。

　（１）エネルギー安全保障備蓄制度を整備する。都市公共交通、洪水・冠水防止などの施設建設を強化する。都市地下パイプ網の改造事業を行う。電力、通信、交通、石油など独占業界の競争的業務の開放を加速する。

　（２）インターネット経済空間を開拓する。「インターネットプラス」行動計画を実施する。通信のユニバーサル・サービス制度を整備し、ネットワークを高速化し、費用を下げ、次世代インターネットを先んじて整備する。

　（３）大学と研究機関の自主権を拡大し、イノベーション・リーダー人材に一層の人・財・物支配権、技術的方向性の決定権を与える。

　（４）財政・税制改革を深化する。権限と支出責任の見合った制度を構築し、中央の権限と支出責任を適度に強化する。各方面の積極性を引き出し、税種の属性を考慮し、中央と地方の収入区分を一層整理する。

　（５）金融体制改革を加速し、実体経済を支える金融の効率を高める。開かれた、透明で、健全に発展する資本市場を積極的に育成し、株式と債券の発行・取引制度改革を推進し、直接融資の割合を高め、レバレッジ率を下げる。

　（６）人を中心とする新型の都市化を推進する。戸籍制度改革を深化し、都市での安定就業・生活能力を有する農村からの移転人口の一家全体の都市定住を促進し、都市住民と同等の権利と義務を与える。

　（７）都市定住農民の土地請負権、宅地使用権、集団収益分配権を守り、これら権益の法にのっとった自主的な有償譲渡を支持し、誘導する。住宅制度改革を深化する。