中日韓首脳会談の実現、日本経済にとってプラスとなるのか？ (2)

中日関係の問題について、中国の立場は一貫している。すなわち「平和こそ人類の正しい道。歴史を正視することで初めて未来に向かうことができる」というものだ。日本が国民の願いとアジア各国の共通の呼び声に応え、平和的発展の方向を遵守することを望む。一方、日韓両国の関係は非常に複雑だ。なぜなら当事者の両国だけでなく、米国の影響をも受けるためだ。米国のアジアにおけるパートナーである日韓両国の関係は米国に多くの懸念をもたらしている。今回の日韓首脳会談は、米国が間に立って実現したという評論もある。しかし、今回の日韓首脳会談は米国を失望させたかもしれない。韓国の全国紙「世界日報」によれば、安倍首相とパク大統領の会談は昼食会も、共同記者会見も、共同声明も無いという、非常に「気まずい」内容だった。慰安婦問題に関する日韓間の認識の隔たりが埋まらず、会談時間が予定より大幅に延長された。しかし、「会談時間が長くなったのは良いニュースとは言えない。双方が敏感な問題をめぐって舌戦を繰り広げた可能性がある」との分析もある。首脳会談は「決裂した」と報じたメディアもあった。

韓国大統領官邸・青瓦台によると、双方は慰安婦問題について、早期の妥結を目指して交渉を加速させていくことで一致したほか、経済分野の協力を強化し、首脳会談の結果を着実に実施し、ハイレベルの対話メカニズムを構築することで一致したという。

経済協力の強化について言及されたが、歴史問題という「足枷」が存在する以上、日韓の経済協力がどれほど強化できるのかは不明だ。

まず、円安によって韓国の輸出が打撃を受けた。これは近頃の韓国経済発展に影響を及ぼす大きな原因となっている。日本経済にはまだ回復の兆しが見えず、日銀の緩和策は今後も継続され、さらなる緩和の可能性も排除できない。そうなれば、円安の方向性が一転する可能性は低く、韓国の輸出も影響を免れることは難しい。